ケアマネージャーの給与体系を見直し、業務効率改善につながった事例
ある居宅介護支援事業の会社では、事務処理の効率化を図り、ケアマネージャーの担当件数を増やすため、業務ソフトを導入したのですが、一部の社員は今まで通りのやり方に固執し、各ケアマネージャーの仕事の効率に差が出てくるようになっていました。
この状態で、人事評価制度や賃金制度が確立されていないため、昇給は全社員一律に行っており、そのことに不満を持っている社員もいるようでした。
ただし、会社は小規模で社長本人も担当者として業務にあたっていたため、複雑な賃金体系や評価制度導入しても、運用することができず、どうすればよいのか悩まれていました。
まず初めにヒアリングを行うと、顧客とのコミュニケーション能力や事務処理能力がケアマネージャーに必要とされる能力で、それが最も端的に表れるのが担当件数であることが分かりました。
そこで、売上から担当1件当たりの単価を抽出し、それを基に給与を基本給と担当件数によって変動する部分によって分ける給与体系に変更することとしました。
もちろん、これが評価基準の全てというわけではないのですが、社長が手数をかけずに評価し、給与に反映する仕組みができ、業務効率の改善がみられるようになりました。